企業情報

ご挨拶

 弊社は創業(1964)以来、UL544、UL2601-1のUL規格を取得した医療機器用を 主としたトランスの製造に携わって参りました。
 近年医療機器が多様化すると共に、医用安全規格UL2601-1を中心に国際安全 規格IEC60601-1、国内の安全規格 JIS T0601-1等がCBスキームにより統一され、規格内容も一段と厳しくなりました。特にUL規格は“人体の保護” “火災の防止”が最大の目的から出来 た安全規格である為、医療機器の電源部に対する検査は非常に厳しく検査を実施されます。当然ながら規格の認証取得には時間と経費がかかります。この様な事情から、お客様より汎用性のある規格取得済みトランスのご要求があり、2000年にはB種絶縁の8機種でUL2601-1、IEC60601-1の規格を取得し、弊社オリジナルモデルのアイソレーショントランスの販売を開始しました。また医療現場に持ち込むトランス ボックスも汎用化した用途に適合するべく、電気用品安全法によるPSEマークを取得したモデルもご提供しております。
 弊社は、この汎用アイソレーショントランス、またトランスボックスをご利用頂くことによって、これまで多くのお客様に医療機器開発のコスト削減 と期間短縮のご提案を行ってまりました。一方で技術の進歩とともに安全規格はアップデートされます。IEC60601-1は、Edition3以降にリスクマネージメントが盛込まれましたが、弊社オリジナルのトランス、及びトランスボックスは、そのより厳しい品質規格でも認証取得しております。
 東亜電子は、お客様のご意見をお聞きして、先端の安全規格に適合した高品質の製品をご提供できるように今後とも務めてまります。

代表取締役社長 竹内 弘道

 

会社概要

商号

東亜電子株式会社

代表者

代表取締役社長 竹内 弘道

所在地

〒336-0033
埼玉県さいたま市南区曲本3-9-18

電話

048-863-2401(代)

FAX

048-861-4827

創業

1964年(昭和39年)12月1日

法人設立

1969年(昭和44年)6月21日

資本金

10,000,000円

事業内容

各種変圧器の設計・製造・販売

主要製品

医用アイソレーショントランス、ビデオトランス、
各種変圧器

取引銀行

りそな銀行、三井住友銀行、巣鴨信用金庫

所属団体

さいたま商工会議所

 

アクセスマップ

埼玉県さいたま市南区曲本3-9-18

 

沿革

1964年12月

世田谷区若林にて創業
★創業二つの目的
①プロトンリコイル比例計数管の開発
②超小型高圧トランスの開発

1969年06月

法人設立 資本金100万円

1973年11月

神奈川県川崎市高津区に工場新設
カットコア方式トランス発売

1978年04月

スイッチング電源用、高周波トランス発売

1981年05月

PM型ステッピングモータ開発、発売(プリンタ用)

1982年06月

資本金400万円に増資 NL型トランス開発(特許申請)
超薄型AC冷却フアンモータ開発フェザーファン18と命名(特許申請)

1983年10月

さいたま市(旧浦和市)曲本に工場新設
超薄型DC冷却ファンモータ開発

1987年10月

医療用X線CTのアイソレーショントランス(1.8kVA)
医用安全規格UL-544取得

1988年07月

医療用超音波診断装置用アイソレーショントランス(1.2kVA)
医用安全規格UL-544取得

1990年04月

医用組み込み式電源装置発売(ドロッパ式)

1993年09月

医用X線用アイソレーショントランス(1.8kVA)
写真機器安全規格UL-122取得

1994年09月

資本金1000万円に増資

2000年10月

医用トランス(DF型 8機種)、B種絶縁システム
医用安全規格(UL2601-1)取得

2001年01月

医用アイソレーショントランスボックス8機種発売

2002年05月

ビデオトランス(広帯域信号伝送用)開発、販売開始

2007年05月

ISO9001:2000 取得(登録番号JUSE-RA-1404)

2007年10月

CMF1-500型 PSEマーク取得

2011年11月

医用トランス(FW型 2機種)医用安全規格(UL2601-1)取得

2013年01月

医用安全規格(IEC60601-1)取得。IEC60601-1 ed.3
としては国内初の医用トランスボックスを開発

2014年07月

医用アイソレーショントランス、及びトランスボックス
合わせて20機種で医用安全規格IEC60601-1 ed.3.1のCB認証及び、北米認証を取得

2014年10月

10月1日付け社長交代
会長に田口武就任、
代表取締役社長に竹内弘道就任